市民農園について

市民農園とは遊休農地の活用方法の一つです。農林水産省のホームページには以下のような解説が掲載されいます。一般に市民農園とは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜・花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことをいいます。このような農園は、ヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツではクラ...

以前は市民農園を開設できるのは、地方公共団体と農協だけでしたが、特定農地貸付法が改正されてこれら以外の者でも市民農園を開設できるようになりました。現在市民農園を開設できるのは以下の通りです。・地方公共団体・農業協同組合・地方公共団体および農協以外で農地を所有する者（農家等）・地方公共団体および農協以外で農地を所有していない者（企業・ＮＰＯ）さらに、市民農園を開設するには次の3種類あります。・特定農...

特定農地貸付法による開設は、農業委員会から承認を受けて利用者に貸し付ける方法です。◎特定農地貸付け（市民農園の利用者への貸付け）の定義◎�@10アール未満の農地の貸付けで相当数の者を対象として行われること�A営利を目的としない農作物の栽培のための農地の貸付けであること�B貸付け期間が5年を超えないこと◎特定農地貸付けの開設者の要件◎�@農地を所有する場合は、適正な農地利用を確保する方法等を定めた貸付協定を...

�@特定農地貸付け及びそのための農地の権利の取得については、農地法第3条の許可の規定の適用除外�A特定農地貸付けの設定受けている農地の賃貸借は、農地法第17条の法定更新、第18条の賃貸借の解約などの制限を除外�B農業協同組合法の規定に関わらず、組合員の所有する農地について特定農地貸付けを行うことができる。�C特定農地貸付けの承認を受けた者は、その農地の耕作を営む者とみなし、土地改良区への参加資格が付与され...

農園利用方式とは、相当数を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供するものをいいます。具体的には、農業者（農地所有者）が自ら農業経営を行い、利用者は農地内の指定された場所（区画）に入園して農作業し、農園を利用する方式です。他の方法とは違い、賃借権などの権利設定などは行いません。その代わり、農業者と利用者の間で農園利用契約を締結して、農業者の指...

都道府県知事が「市民農園の整備に関する基本方針」を策定します。その後市町村がこの基本方針に基づき一定の区域で市民農園として要件に該当するものを市民農園区域として指定します。市民農園を開設する者は、整備運営計画を作成して市町村の認定を受けることで開設できるようになります。◎市民農園設備◎市民農園設備とは以下のようなものを言います。・農地に附帯して設置される農機具収納施設・休憩施設・その他の農地の保全...

[1] 開設場所の選定に当たっては、周辺農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。[2] 道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定すること。[3] 一区画当たりの面積については、利用者のニーズ等を考慮し、利用しやすい面積とすること。（例えば、初心者用として管理しやすい面積を別に設ける、いくつかの面積を設置し利用者が選択出来るようにするなど）[4] 農園施設を整備する場合は...